「熱っぽい…もしかしてコロナかも…」 「陽性になったけど、仕事はどうしよう?」 「何日休めばいいの?会社にはなんて報告すれば…」
新型コロナウイルスに感染すると、体調の不安に加えて、仕事に関するたくさんの心配事が一気に押し寄せます。特に2023年5月に「5類感染症」へ移行してからは、会社のルールも多様化し、どう対応すれば良いか迷う方も多いのではないでしょうか?
この記事では、2025年現在の最新情報に基づき、コロナに感染した際の休み方から会社への報告、スムーズな仕事復帰のタイミング、そして気になる有給や保険、手当の話まで、あなたの疑問を医師が一つひとつ丁寧に解消していきます。
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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)とは?
新型コロナウイルス感染症は、「SARS-CoV-2」というウイルスが体の中に入ることで起こる病気です。
主な症状は、発熱や咳、のどの痛み、だるさなどで、風邪とよく似ています。
多くの人は軽症で回復しますが、特にご高齢の方や持病がある方は、肺炎など重い症状になることがあるため注意が必要です。

コロナは仕事や学校を「何日休む」のが目安?
まず、最も気になるのが「何日間休む必要があるのか」という点でしょう。
これには国が示す公的な目安があります。
厚生労働省が推奨する療養期間
現在、厚生労働省はコロナに感染した際の外出を控える期間として、以下の基準を推奨しています。
さらに、
も条件とされています。
【例】

- 月曜日に発症(0日目)
- 火曜日(1日目)
- 水曜日(2日目)
- 木曜日(3日目)
- 金曜日(4日目)
- 土曜日(5日目)まで が外出を控える期間の目安。
日曜日の時点で、熱が下がるなど症状が軽くなってから24時間以上経っていれば、外出が可能になります。
これは法律による強制ではありませんが、周囲へ感染を広げないための大切な目安となります。
学校の出席停止期間も同じ考え方
お子さんが感染した場合も同様です。学校保健安全法施行規則の改正で「発症後5日&軽快後1日」と法令に明記されています。
小中学校や高校などにおける出席停止の期間も、基本的には上記の基準に準じて定められています。

会社への報告と休み方|就業規則の確認が最優先
陽性であることが分かったら、次は会社への連絡です。スムーズな連携のために、ポイントを押さえておきましょう。
陽性がわかったら「誰に」「何を」報告する?
まずは落ち着いて、会社のルールに従って報告することが大切です。
報告のタイミング
感染拡大を防ぐためにも陽性と判明したら、できるだけ速やかに伝えましょう。
報告相手
基本は直属の上司です。会社によっては人事部や総務部への連絡も必要な場合があります。
伝える内容

- 新型コロナウイルス陽性になった事実
- 発症日(症状が出始めた日)
- 現在の症状
- 最終出社日
- 療養期間の見通し
会社のルールを確認しよう
5類感染症になってから、コロナ感染時の対応は企業ごとに異なります。
必ず自社の就業規則や社内ポータルサイトなどを確認し、独自のルール(例:独自の療養期間、診断書の要不要など)がないかチェックしましょう。

「いつから出勤できる?」仕事復帰のタイミング
療養期間が明け、いよいよ仕事復帰。ここでも自己判断せず、会社としっかり連携することがトラブルを防ぐ鍵です。
仕事復帰の2つの条件
出勤を再開するには、一般的に以下の条件を満たす必要があります。
- 療養期間の目安が経過していること:前述の「発症後5日間」が基本となります。
- 会社の就業規則で定められた基準をクリアしていること:「症状が完全に無くなるまで」など、会社が独自の基準を設けている場合もあります。
体調が回復していても、必ず会社のルールを確認しましょう。
復帰前の連絡と、復帰後の配慮
出勤を再開する前日など、事前に上司へ「明日から出勤可能です」と一本連絡を入れておくとスムーズです。
また、発症後10日間が経過するまでは、ウイルスを排出する可能性があるとされています。
復帰後しばらくは、職場でもマスクを着用するなど、周囲への配慮を心がけると良いでしょう。

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休んだ間の給料は?有給・休暇・保険のキホン
体調の次に心配なのが、休んだ間の生活を支えるお金の話です。使える制度を正しく理解しておきましょう。
「有給休暇」での対応が一般的

コロナに限らず、私的な病気や怪我で仕事を休む際は、労働者に与えられた権利である年次有給休暇を取得するのが基本です。
多くの企業では、まず有給休暇を消化する形で対応がなされます。
会社の「コロナ休暇・特別休暇」制度を確認

企業によっては、福利厚生の一環として、年次有給休暇とは別に病気休暇(特別休暇)の制度を設けている場合があります。
就業規則を確認し、利用できる制度がないかチェックしてみましょう。
健康保険の「傷病手当金」は使える?
会社の健康保険(協会けんぽや組合健保など)に加入している方であれば、「傷病手当金」という制度を利用できる場合があります。これは、病気やケガで働けず、会社から給与が支払われない場合に、支給される手当です。連続して4日以上仕事を休んだ場合、4日目からが支給対象となります。
有給休暇を使って給与が支払われた日は対象になりませんが、有給休暇を使い切ってしまった場合や、有給を使わずに休む場合の心強い支えとなります。
申請には医師の証明などが必要ですので、詳しくは会社の担当者や、ご自身が加入している健康保険組合にご確認ください。
【詳しい解説はこちら!】
傷病手当金ってなに?休職中もお金がもらえる?支給の条件や申請書について医師が解説!
会社指示の「出勤停止」なら休業手当の対象?

本人の体調は回復し出勤できる状態にもかかわらず、会社側の判断で「まだ休むように」と指示された場合は、出勤停止(休業)扱いとなります。
この場合、会社は従業員に対して平均賃金の6割以上の休業手当を支払う義務が発生することがあります。
民間の医療保険は使える?

5類移行後、コロナ感染は「みなし入院(自宅療養を入院と見なす)」の適用対象外となりました。
そのため、現在は実際に入院した場合のみ、加入している医療保険の給付対象となるのが一般的です。
詳しくはご自身の保険会社にご確認ください。
これって使える?労災・助成金について
特殊なケースですが、知っておきたい制度についても解説します。
仕事が原因の感染なら「労災保険」の対象に
「業務中に感染した」とはっきり証明できる場合は、労災保険の給付対象となる可能性があります。
特に、医療機関や介護施設で働く方や、業務の特性上、感染リスクが極めて高いと認められた場合に認定されるケースがあります。
心当たりのある方は、会社の担当者や労働基準監督署に相談してみましょう。

個人向けの「助成金」は現在ある?
コロナ禍の初期には、生活を支えるための様々な特例的な支援策がありました。
しかし、これらの多くは2023年5月8日の5類感染症への移行に伴い、すでに終了しています。
古い情報に惑わされないよう、主な制度の現在の状況を正しく理解しておきましょう。
傷病手当金の特例(国民健康保険・後期高齢者医療制度)
通常、自営業者などが加入する国民健康保険には傷病手当金の制度がありません。しかしコロナ禍では、こうした方々も会社員と同様に、感染して仕事ができない場合に所得を補償する傷病手当金が特例的に支給されていました。
この特例措置は2023年5月7日をもって終了しました。現在は、会社の健康保険に加入している方のみが、通常の傷病手当金を利用できます。
小学校休業等対応助成金・支援金
新型コロナの影響で小学校などが臨時休校になった際、お子さんの世話のために仕事を休まざるを得なくなった保護者(労働者)に、有給休暇とは別の特別な有給休暇を取得させた企業に対して助成金が支給されていました。また、個人で働く方向けの支援金もありました。
この助成金・支援金は、2023年3月31日までの休暇取得分をもって制度が終了しています。
緊急事態に対応するための特例的な支援は役割を終え、現在は恒久的な制度(会社の健康保険の傷病手当金や労災保険など)の中で対応していく形になっています。
コロナで休む際のよくある質問【FAQ】
無症状ですが陽性でした。いつまで休むべきですか?
無症状の方は検体採取日を0日目(=発症日)としてカウントするのが一般的です。無症状であっても排菌している可能性はあるので職場のルールに従いましょう。
解熱剤を飲んで熱が下がった場合は出勤できますか?
「症状が軽快してから」という基準は「解熱剤なしで解熱し、呼吸器症状が改善傾向」という状態を指します。解熱剤なしでは発熱がある場合は解熱している基準に当てはまりません。
家族がコロナになりました。自分は仕事を休むべき?
現在、濃厚接触者という概念はなくなりました。そのため、ご自身の体調に問題がなければ、原則として仕事を休む必要はありません。
ただし、会社によっては同居家族が陽性の場合のルールを定めていることもあるため、必ず就業規則を確認し、上司に報告・相談してください。
コロナ発症後、職場に陰性証明を出すように言われたけど必要ですか?
法律上の義務はなく、原則として不要です。新型コロナが5類感染症に移行したため、法律上の提出義務はありません。厚生労働省も推奨していません。
ただし、会社によっては就業規則で独自に提出を定めている場合があります。まずは自社の就業規則を確認するか、人事・総務などの担当部署にお問い合わせください。
診断書や証明書は必要ですか?
5類移行後は、診断書などの提出を求めない企業がほとんどです。しかし、会社の規定や、ご自身が加入している保険の請求などで必要な場合は、医療機関に発行を依頼しましょう。
【詳しい解説はこちら!】
病院で貰える診断書の費用は?どんな時にもらうの?もらい方などを医師が解説!
パートやアルバイトでも有給や休業手当はもらえますか?
はい、労働基準法は雇用形態に関わらず適用されます。一定の条件を満たしていれば、パートやアルバイトの方でも年次有給休暇は付与されます。
また、会社都合による休業であれば、休業手当の対象にもなり得ます。詳しくは会社の担当者に確認してみてください。
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コロナに感染した場合に何日休むべきか、会社への報告方法など、具体的な対策が見えてきたかと思います。しかし、いざ自分が陽性になると、「この咳はまだ続くけど、仕事に復帰して大丈夫?」「会社にどう伝えれば角が立たないだろう…」と、冷静な判断が難しい場面は少なくありません。
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この記事の監修者

ウチカラクリニック代表医師
森 勇磨
経歴
東海高校、神戸大学医学部医学科卒業。名古屋記念病院基本臨床研修プログラム修了。藤田医科大学救急総合内科、株式会社リコー専属産業医を経てMEDU株式会社(旧Preventive Room)創業。|ウチカラクリニック代表医師|一般社団法人 健康経営専門医機構理事|日本医師会認定産業医|労働衛生コンサルタント(保健衛生)
YouTubeチャンネル「 予防医学ch/医師監修」監修 著書に「40歳からの予防医学(ダイヤモンド社)」など多数。